株式投資にかかる税金はいくら？節税テクニックについても解説！

初心者のみなさんにとって、株式投資の世界は、わからないことが多いかと思います。実際に始めてみると、すんなり理解できたりしますが、最初のうちは戸惑うことばかりです。とくに税金の問題になってくると、非常に複雑になりがちです。そこで今回は、株式投資における税金について解説します。これからの活動していくうえで参考にしてください。

株式投資にかかる税金の種類

まずは不慣れな方々のために、基本的なことを解説します。株式投資の利益には、株を売却したときの譲渡益、利益を出した企業から分配される配当金の2種類があります。そして、譲渡益と配当金それぞれに、所得税プラス復興特別所得税で15.315％、住民税で5％、計20.315％の税金がかかることになっています。単純にいえば、ある株式売買で譲渡益が2万円出たとすると、そのうち約4,000円が税金として引かれるということです。

ちなみに、譲渡益にかかる税金は、確定申告時に申告分離課税として納税する必要があります。また、配当金のケースでは、申告分離課税だけでなく、総合課税も選べる仕組みになっています。これは所得額によって所得税率が5~45%の幅で変動するものであり、一定レベル以下の所得額に該当する場合、配当控除が適用されます。

具体的にいいますと、課税所得が695万円以下の人に限ってお得になるシステムです。譲渡益と配当金、つまり儲かる金額に対しては、どちらにしても20.315％の税金がかかり、課税方式によっては、所得税率が変わってくる。このポイントを理解しておくだけでも、より株式投資が身近に感じられることでしょう。

株式投資にかかる税金の支払い方法

次は、どういった方法で税金を支払うのかについて解説します。初心者の方であれば、証券会社の特定口座で、源泉徴収してくれるものを選べば、安心かつ便利でしょう。

というのも、証券会社側で年間取引報告書を作成し、源泉徴収して納税してくれるため、確定申告する必要がありません。税金の計算や書類作成など、手間のかかるプロセスもありません。

ただし、源泉徴収ありの特定口座でも、確定申告すべき状況が出てくることもあります。たとえば、利益と損失の相殺、いわゆる損益通算する場合や、損失の繰越控除を適用する場合、配当金の課税方式を総合課税にするとき、そして年間利益が38万円以下だった場合などがあります。

初心者であれば、投資そのものに集中したいと思うものです。普通口座でも取引はできますが、利益が発生した際に確定申告や申請などを自分で行わなくてはなりません。そのため源泉徴収してくれる特定口座であれば、原則として確定申告は要りません。

株式投資にかかる税金を安く抑えるためには？

株式投資において発生する税金となると、できるだけその額をおさえたいと考える方も多いのではないでしょうか。ここからは、株式投資における節税テクニックについて説明します。

まずは、年間利益を20万円におさえることです。給与所得や退職所得を除く所得が20万円以下だと、所得税がかかりません。仮に源泉徴収なしの特定口座であっても、確定申告も不要です。大きな利益は見込めませんが、少額投資をメインに考えているのであれば、問題ないといえるでしょう。

2点目は損失したときの損益通算を使うことです。これは前項でも触れたように、損失を利益で相殺することであり、必然的に所得額が減ることで、結果として税金がおさえられます。また、専業主婦の場合、源泉徴収ありの特定口座を選択すると、年間所得が48万円以下であれば、確定申告により源泉徴収分の税金が返ってくることもあります。

最後に、NISA口座を利用する方法です。譲渡益と配当金、どちらとも非課税になる口座で、一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、それぞれ年間限度額と非課税期間が異なるのが大きな特徴です。前者は120万円で最長5年、後者が40万円で最長20年となっています。

ほかにも、近年知名度があがりつつある「iDeCo」を利用するほか、不動産投資に切り替える方法もあります。ただし、それぞれ利用するにあたって、注意点やデメリットもあるため、むやみに手を出してしまうと、損をする可能性があります。もしわからないことや気になることがあれば、銀行の株式窓口や証券会社の窓口などにおいて、相談してみることをおすすめします。

まとめ

株式投資にかかる税金や節税方法などを解説しました。株の世界について、やり方を含め、よくわからないと思っていた方も、税金に関しては、ある程度は理解できたかもしれません。儲けた利益がそっくりそのまま懐に入ればいいのですが、そういうわけにはいかないのが投資です。そのためにも、前もって節税する方法を知っておいて、賢く実践したいものです。「株式で儲けがある程度発生すると、20.315％の税金が発生する」ということだけでも覚えておけば、利益が出たとき、実際に手に入る金額がイメージしやすいことでしょう。